雇用保険(失業手当)をもらうとデメリットがある?【退職後は要注意】

雇用保険(失業手当)はもらわない方が良い場合があるのをご存じですか?

会社を退職して失業した時に、次の仕事に就くまでの生活を支えてくれるのが失業手当です。

当然、手続きするものと思っていませんか?

実は、受給の手続きをすることでデメリットもあるのです!

転職したものの1年続かなかった場合、前回の退職の時に雇用保険の手続きをしてしまうと、失業手当は受け取れません。

実際に手当を受け取ったかどうかは関係なし。

転職するために退職して、これからハローワークに行こうとしている方、ちょっと待ってください!

この記事を読むことで、

  • 失業手当を正しく理解できる
  • 転職後にすぐ退職した時の備えになる
  • 失業手当以外の制度も見逃さない

というメリットがあります。

ぜひチェックしましょう!

目次

雇用保険(失業手当)をもらうとデメリットがある?

失業手当は、雇用保険に入っていた人が、会社などを辞めた時に受け取れます。

ただ、すべての人が受け取れるわけではありません。

  • 仕事をやめて失業状態にある
  • 一定の雇用保険の加入期間がある
  • 働く意思と能力がある
  • 自営業を始めていない
  • 就職先が決まっていない
  • ハローワークに求職の申し込みをしている

これらの条件を満たす必要があります。

特に雇用保険の加入期間については、

  • 自己都合の退職は離職日以前の2年間に通算12カ月以上の加入
  • 会社都合の退職は離職日以前の1年間に通算6カ月以上の加入

が求められます。

失業手当の手続きをするデメリットとは

手続きをした時点で、雇用保険の加入期間がリセットされてしまうことです。

失業手当は、雇用保険の加入期間が長ければ長いほど、支給期間も長く、支給される金額も高額になります。

ただ失業手当の手続きをしてしまうと、手当を受け取っても受け取らなくても加入期間がリセットされます。

 

実際にこんな例があります。

20年以上勤めた会社を自己都合で退職した後、すぐハローワークで失業手当の手続きをしました。手当を受け取る前に自力で転職して、新しい会社に入社しました。

転職先が合わなかったので自己都合で退職し、2度目の失業状態に。新しい会社の雇用保険の加入期間は12カ月に満たなかったのですが、前の会社の加入分があると安心していました。ところが前の会社の加入期間は認められず、失業手当の対象になりませんでした。

手続きすると、前の会社の雇用保険加入分はなかったことになり、直近の会社の分で判断されます。

前回退職の時に手続きしていなければ、今回は手厚くもらえたことになります。

つまり、

長く勤めた会社を退職して、すぐに転職先が決まりそうな場合は、雇用保険の手続きをしない方が、次の転職先でうまくいかずに早期に退職した場合の備えになるのです。

ただ、直近まで働いていた会社を1年未満で自己都合により退職した場合、病気で医師の診断書がもらえる休職などやむを得ない事情がある人は「特定理由離職者」にあたるかもしれません。

特定理由離職者になれば、通算6カ月の雇用保険加入でも対象になる可能性があります。ハローワークに相談してみてください。

失業手当がなくても就職を決められそうな人や、当面の生活費がある人は、安易に失業手当の手続きをすると後で困ることがありますので、注意が必要です。

雇用保険の手続きは難しくありません

雇用保険の手続きイラスト

1)必要書類を持ってハローワークへ

持参するのは、

  • 離職票−1、離職票−2
  • マイナンバーカードか通知カード
  • 本人の印鑑
  • 証明写真(縦3cm、幅2.5cm)
  • 本人名義の通帳かキャッシュカード

です。

離職票には必要事項を記入しておきましょう。

ハローワークで受理した離職票は返却されないためコピーを取っておくと良いでしょう。
夫や妻の扶養に入る時に必要な書類だったりします。

勤めていた会社から離職票が2週間経っても届かない時は、会社かハローワークに問い合わせましょう。
※会社には退職前に離職票を送ってほしいと伝えておきましょう。

2)雇用保険説明会に必ず参加する

雇用保険受給資格者のしおり、筆記用具、印鑑などを持参し説明を受けます。

雇用保険受給資格者証、失業認定申告書がもらえます。

3)失業認定日にハローワークに行く

指定された失業認定日の前の日までに2回以上の求職活動をすると、失業認定が受けられます。

4)失業手当の受け取りには時間がかかります

自己都合退職の場合は、待機期間7日間+2カ月後、2回目の失業認定日を経て受け取れます。
会社都合退職の場合は、待機期間7日間が過ぎた後、指定の口座に振り込まれます。

その後は、4週間に一度、失業認定を受けるごとに、失業手当を受け取れます。

早期に転職が決まれば再就職手当が受け取れます

失業手当の手続き後、再就職が決まれば再就職手当の対象になります。

ただ、自己都合で退職した場合は、待機期間7日間が過ぎた後の1カ月以内に転職先が決まった際、ハローワークからの紹介を受けた人が対象です。自分で就職先を見つけてしまうと受け取れません。

個人事業主になっても再就職手当が受け取れるケースも

再就職手当は失業者が就職を決めた際にもらえるものですが、再就職と個人事業主になるのを迷って、最終的に個人事業主になると決めた場合はもらえるケースがあります。

受給には条件がありますのでハローワークに問い合わせましょう。

失業手当や再就職手当の不正受給はだめです

失業手当の受給中に、就職が決まったりアルバイトをしたことを申告しない場合や、最初から個人事業主になる予定で準備していた人が再就職手当を申請すると不正受給になります。

支給された額の3倍の返還を請求されるなど厳しい処分を受けます。注意しましょう。

失業手当を活用して次のステップを

いかがだったでしょうか。

会社などを長く勤めていた人は、失業手当の手続きをする前にじっくりと考えてみてください。
制度をしっかり理解せずに安易に手続きしてしまうと、後で困ることもあります。

失業手当についてまとめると、

  • 失業手当は、雇用保険に入っている期間が長いほど手厚く受け取れる
  • 長く勤めた後に退職する際は、転職でうまく行かないことも考え受給手続きをするか考える
  • 自己都合退社の場合は、待機期間7日間+2カ月後まで失業手当はもらえない
  • 早期に転職が決まれば、再就職手当の対象になる
  • 不正受給に注意する

という五つのポイントをしっかりおさえましょう。
しっかり理解して手続きすることで、もしもの困った時の備えになります。

 

ただ、こうした手続きに迷うことなく、転職が決まれば理想的ですね。

失敗しない転職には、エージェントの利用がおすすめです。

転職のプロが相談に乗ってくれるだけでなく、面接対策を含めてしっかり備えられます。
非公開の求人が多いリクルートエージェントなど、複数登録しておくと選択の幅が広がります。
登録は無料なので、新しい働き方の可能性も広がります。

また、パワーハラスメントを受けて退職を余儀なくされたなど、お悩みの方は、専門家の社会保険労務士に相談しましょう。全国社会保険労務士会連合会のページでわかりやすく紹介されています。

職場のトラブル相談ダイヤル(電話 0570-07-4864)でも相談できます。


より良い新生活を応援しています!

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この記事を書いた人

40代、50代の転職、起業、独立を応援しています。地方での暮らしに役立つ情報を発信します。特に行政の手続き関係を分かりやすくお届けします

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